2002年02月08日

環境省等、POPs条約の8月締結を目指す

今国会で承認を得て、化審法の政令改正にも取り組む

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

環境省など関係省庁は「POPs(残留性有機汚染物質)に関するストックホルム条約」の締結を今年8月に開かれるヨハネスブルグ・サミットまでに実現すべく準備に乗り出した。先ずは今国会で早期締結の承認を得て、次いで化学物質審査規制法の政令改正など必要な条件整備に取り組んでいくことにしている。 　ストックホルム条約は、昨年5月に計127ヵ国が参加して開かれたPOPs外交会議で採択されたもので、環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシンなどのPOPsについて国際的な協調のもとで廃絶や削減等を実施しようというのが基本的な狙い。　具体的な課題としては、(1)アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、PCB‐‐の9物質については製造・使用を原則禁止すること(2)DDTは原則制限すること(3)非意図的生成物質であるダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘイキサクロロベンゼン、PCBは排出を削減すること(4)POPsを含むストックパイル・廃棄物の適正管理および処理を図ること(5)これらの対策に関する国内実施計画を策定すること‐‐などが挙げられている。