2002年02月08日

「POPs(残留性有機汚染物質)対策検討会」が発足

“ストックホルム条約”締結とその後の対策の検討へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

残留性有機汚染物質(POPs)問題を幅広い観点から討議し国際的な対応策を検討するための新しい諮問機関が8日発足した。環境省総合環境政策局の環境保健部長の私的諮問機関として新設されたもの。 　メンバーは、森田昌俊・国立環境研究所統括研究官、池田正之・京都大学名誉教授ら学識経験者10人。座長は森田氏。 　同検討会の設置は、昨年5月に採択された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」をわが国が早期に締結し適切に履行していくに必要な対策を検討することを目的としたもの。具体的な検討テーマとしては、(1)POPsに係わる現状および対策の進捗状況の総合評価=〓汚染の状況〓廃化学品・廃農薬に係わる現存量等の把握および無害化処理技術の開発状況〓非意図的生成物質に係わるインベントリーの整備状況、同物質の排出削減対策など(2)国内の実施計画の検討(3)POPsののスクリーニング基準の明確化(4)POPsに関する国際協力‐‐などが挙げられる。 　検討の対象物質は、アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、DDT、ヘキサクロロベンゼン、PCB、マイレックス、トキサフェン、ダイオキシン、ジベンゾフラン‐‐の計12物質となる。 　8日の会合では、事務局である同部環境安全課が取りまとめた「現在関係省庁で進めているPOPs対策に係わる検討状況」を議題に意見が交換され、次いで今後の検討の進め方についても協議された。次回は3月に開催の予定。議題は(1)国内実施計画等を策定するために検討が必要な事項の明確化(2)スクリーニング基準の明確化‐の2点。同部では、来年夏あるいは秋までに都合5回の会合を開いて具体的施策案が取りまとめられるように持っていきたい考え。