2000年02月22日
丸紅・機構改革(2月22日)
【カテゴリー】：人事/決算
【関連企業・団体】：丸紅

(4月1日付)
<機構改革>
[CIOの設置]
・全社レベルでの情報戦略の策定と統轄、IT関連ビジネス対応の強化を目的として、CIOを設置する。

[営業部門]
・営業組織の基盤強化と効率化を通じて、競争力の強化に繋がる組織とし、現行の8部門20本部を、12部門へ統合再編する。
・各部門内に部門CIOを任命し、傘下に「IT推進チーム」を設置する。
・今回の機構改革により、部については、7部減の84部となり、課(チーム)については、2課増の272課となる。

○新組織

(1)IT事業部門
・情報・通信・電子本部をIT事業部門と改称する。
(2)ユーティリティ・インフラ部門
・電力プロジェクト本部に交通プロジェクト部およびプロジェクト開発部を編入し、ユーティリティ・インフラ部門とする。
(3)プラント・船舶部門
・プラント本部に船舶部を編入し、プラント・船舶部門とする。　
(4)輸送機・産業システム部門
・輸送機・開発機械本部(除く交通プロジェクト部)と産業機械・航空機本部を統合し、輸送機・産業システム部門とする。
(5)エネルギー部門
・エネルギー第一本部と同第二本部を統合し、エネルギー部門とする。
(6)金属資源部門
・鉄鋼原料本部と非鉄軽金属本部を統合の上、資源調査開発部を編入し、金属資源部門とする。
(7)鉄鋼製品部門
・鉄鋼製品本部を鉄鋼製品部門と改称する。
(8)化学品部門
・化学品第一本部と同第二本部を統合し、化学品部門とする。
(9資材・紙パルプ部門
・物資・住宅資材本部と紙パルプ本部を統合し、資材・紙パルプ部門とする。
(10)食料部門
・食糧本部と食品食材本部を統合し、食料部門とする。　
(11)繊維部門
・繊維素材本部とアパレル本部を統合し、繊維部門とする。
(12)開発建設部門
・開発建設本部を開発建設部門と改称する。

[管理部門]
・グループ全体のリスク管理を一元的に管理するリスクマネジメント本部を新設し、リスク管理機能の強化・拡充を図る。
・今回の機構改革により、1本部17部67課(室・チーム)体制となり、部については、4部の減少、課については、2課の減少となる。

○新組織

　秘書部
　監査部
　総務部
　人事部
　広報部
　経営企画部
　業務部
　情報システム部
　経理部
　財務部
　ストラクチャードファイナンス部
リスクマネジメント本部
　　リスクマネジメント総括部
　　審査部
　　法務部
　物流保険総括部
　物流保険事業部
　ソリューション事業部

・事業企画部を廃止し、業務を新設するリスクマネジメント本部　リスクマネジメント　総括部に移管する。
・地球環境・特定貿易管理部を廃止し、地球環境関連、ISO関連業務を総務部に、安全保障貿易関連業務を業務部に移管する。
・調査部を廃止し、業務を業務部に移管する。
・資源調査開発部を、金属資源部門に移管する。
・金融リスク管理部を廃止し、金融リスク管理業務を新設するリスクマネジメント総括部に、その他業務を財務部に移管する。
・「リスクマネジメント本部」を新設し、「リスクマネジメント総括部」(新設)、審査部、　法務部を傘下とする。
・プロジェクト金融部を「ストラクチャードファイナンス部」と改称する。
・物流保険総括部と運輸部を統合再編し、「物流保険総括部」、「物流保険事業部」とする。
・情報・通信・電子本部を「IT事業部門」と改称する。
・情報通信プロジェクト第二部を「グローバルネットワーク事業部」と改称する。
・情報通信プロジェクト第一部を「情報通信プロジェクト部」と改称する。
・電子機器部を「電子・医療事業部」と改称する。
・電力プロジェクト本部に、交通プロジェクト部およびプロジェクト開発部を編入し、　「ユーティリティ・インフラ部門」とする。
・電力プロジェクト第一部と同第二部を統合再編し、「海外電力事業部」、「国内電力事業部」とする。
・プロジェクト開発部を「インフラプロジェクト部」と改称する。
・プラント本部に船舶部を編入し、「プラント・船舶部門」とする。
・繊維プラント部を廃止する。
・輸送機・開発機械本部(除く交通プロジェクト部)と産業機械・航空機本部を統合し、「輸送機・産業システム部門」とする。
・開発機械部を「建設機械部」と改称する。
・産業機械部を「環境・産業機械部」と改称する。
・生活産業機械部を廃止する。
・環境・化学機械部を廃止する。
・大阪産業機械部を廃止する。
・エネルギー第一本部と同第二本部を統合し、「エネルギー部門」とする。
・電力用炭部と原子力部を統合し、「原子力・電力用炭部」とする。
・鉄鋼原料本部と非鉄軽金属本部を統合の上、資源調査開発部を編入し、「金属資源部門」とする。
・鉄鋼製品本部を「鉄鋼製品部門」と改称する。
・化学品第一本部と同第二本部を統合し、「化学品部門」とする。
・事業第一部と同第二部を統合し、「事業・開発部」とする。
・大阪合成樹脂部を廃止する。
・物資・住宅資材本部と紙パルプ本部を統合し、「資材・紙パルプ部門」とする。
・物資・建設総括部と物資・建設経理部を、「資材・紙パルプ総括部」、「資材・紙パルプ経理部」、「開発建設総括部」に分割する。
・消費財・レジャー産業部を「物資・フットウェア部」と改称する。
・食糧本部と食品食材本部を統合し、「食料部門」とする。
・食材・水産部を「水産部」と改称する。
・食料開発部を「食品流通部」と改称する。
・繊維素材本部とアパレル本部を統合し、「繊維部門」とする。
・特需部を「機能アパレル部」と改称する。
・繊維素材部と繊維素材貿易部を統合し、「アパレル素材部」とする。
・資材リビング部を「生活資材部」と改称する。
・開発建設本部を「開発建設部門」と改称する。
・企画推進部を廃止する。
・九州支社　総務経理部と業務推進部を統合し、「企画管理部」とする。
・北米支配人を「北中米支配人」と改称し、丸紅ベネズエラ会社、ボゴタ支店を　傘下店に含める。
・「メルコスール総代表」を新設し、丸紅ブラジル会社、丸紅アルゼンチン会社を傘下店とする。
・「インドネシア総代表」を新設し、丸紅インドネシア会社、ジャカルタ支店を傘下店とする。