2000年02月21日

昭和電工、新たな企業カルチャー構築へ3月から経営システムを変革

組織、運営体制、業務プロセス、評価制度を変革

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工

昭和電工は21日、企業カルチャーの変革のため3月16日をもって組織、運営体制などの経営システムを抜本的に見直すことを決定した、と発表した。今年からスタートした「連結中期経営計画」(チータ・プロジェクト)と併せ、企業カルチャーの変革の一環となる。改革案は、経営意志決定の迅速化を図るため戦略企画室を設置、全社およびグループ戦略の立案機能を強化、人事権は事業部に移管、実質的なカンパニー制を導入する。人事、財務などの部門もグループを対象とした一元化を図る。 　具体的には、スタッフ組織・運営体制の変革では、1)戦略企画室を設置、全社およびグループ戦略の立案機能を強化する。2)CRC(コーポレート・リレーション・センター)を設置し、広報・IRなどの機能を強化。3)BSC(ビジネス・サポート・センター)を設置し、人事業務、経理・財務、購買などの機能を集約し、社内およびグループ各社に対し、効率的かつ質の高い専門サービスを提供する。また、契約概念をサービス対価に導入することにより、質およびコスト効率を追求、将来的には分社化を目指す。 　事業部門の組織・運営体制の変革では、1)従来の工場および支店制度を廃止、事業部(門)直轄の運営体制に変更。同時に人事権限などを事業部門に移管し、実質的にカンパニー製として運営する。2)事業部門の本社機能(営業機能を含む)を現在の工場に移し、製販の一体化を図り、マーケット　イン(顧客指向)の思想を徹底する。 　営業プロセスの変革として、1)顧客対応を充実することを目的に、受注・生産計画・調達・物流などの機能を新設するSCM(サプライ・チェーン・マネージメント)センターに集約。2)ロケーションを一体化し、技術セールスと工場の開発部門、研究所との連携を強化。3)モバイルの導入、直行直帰制度の活用などにより、効率的な営業活動を目指す。 　評価制度の変革では、1)ROA、キャッシュフローなどをもとに事業部門およびグループ会社の業績を評価し、役員報酬などの処遇に反映させる。2)MBO(目標管理)制度を課長級以上に導入し、MBOによる成果を評価および処遇に反映させる。 　同社では、こうした改革を実施することで、緊張感にあふれ、かつ機能と責任を明確にした新たな企業カルチャーの構築を進めていく。 <参考> http://www.c-nt.co.jp/news/sdk-o.gif>昭和電工組織図(改定前) http://www.c-nt.co.jp/news/sdk-n.gif>昭和電工組織図(改定後)