2000年02月10日

旭硝子、退職給付会計積立不足試算額は連結で約1,050億円

本体は退職金給付信託による特別利益で相殺

【カテゴリー】：人事/決算 【関連企業・団体】：旭硝子

旭硝子は10日、2000年4月から開始する事業年度より適用される退職給付会計に伴って発生する連結ベースの積立不足について、1999年3月末現在時点の試算額が約1,050億円になる、と発表した。積立不足処理策について、旭硝子本体の積立不足は退職給付信託による特別利益で相殺、グループ会社で発生する積立不足については、日本公認会計士協会から公表された「退職給付会計に関するQ&A」に従って同一期間で償却していく予定。 　旭硝子本体では厚生年金基金を適用しており、1999年3月末現在、割引率3.0%、給付利率5.5%で試算した退職給付債務の総額は約2,830億円。これに対し、年金資産(時価)が約1,460億円あり、退職給付引当金としてすでに約460億円を引き当てているため、約910億円が積立不足となる。これにグループ会社の積立不足約140億円を含めると、連結ベースの積立不足額は約1,050億円となっている。 　同社は、関係会社分を除いた有価証券の含み益が1999年9月末時点において2,439億円あり、この含み益を退職給付信託で活用することにより、積立不足を解消する予定。なお、退職給付会計の適用による会計基準変更時差異の積立不足は2000年3月末に確定する。 　信託方式による処理にともなって、2001年3月期には退職給付910億円を特別損失に計上するものの、信託設定益約910億円により相殺するため、単独当期利益への影響はないとしている。