2002年02月04日

経産省、「化審法」「石災法」規制緩和へ、“事業環境”整備に前向き

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省では、機能性化学産業研究会の報告の中に「化審法」(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)や「石災法」(石油コンビナート等災害防止法)に定められた規制内容について“事業環境整備の上からも国際的視点に立った見直しを検討していくべきだ”との指摘が行われたことを受け、今後省内で検討していく方針を決めた。 　 　研究会報告書は、政策課題の章で「規制緩和による事業環境整備」として この問題をとりあげている。具体的には「医薬品中間体製造事業の国際競争力強化のため、海外向け医薬品中間体に係る化審法上の規制の見直し」と「石油化学コンビナート地域で機能性化学品分野への事業革新を円滑に進めていくための、石災法によるレイアウト規制合理化」で、産業界からも求められているとしている。省内で結論が出れば、省令改正が行われることになる。 　なお経団連では「2001年規制緩和要望」の中で、“海外で製造が認められた医薬品中間物を国内で製造する場合、その中間物が全量輸出され、国内に残留しないときは化審法に基づく届出等の規制を免除してほしい”などと求めている。石災法に対しても“レイアウト規制は、小規模な付帯設備まで対象となっており不合理だ”として規制の撤廃、見直しを要望している。