2000年01月24日

通産省、宇部興産の事業再構築計画を「産業再生法」支援へ

機構事業部門の分社化、セメント合理化などバックアップ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：宇部興産

通産省は、宇部興産から申請のあった事業再構築計画に対する「産業再生法」(産業活力再生特別措置法)による支援を認める方向で検討していたが、近くこれを正式に決め、同社に伝える。 　宇部興産の再構築計画は機械・金属事業部門を分社化して機動的な経営を目ざすとともに、売り上げ比率の高いセメント、石油化学部門を中核事業として位置づけ、さらに合理化を推進する、などが骨子となっている。 　計画実施期間は2000年2月~2002年3月の約2年間。この間に　(1)機械・金属事業部門を分社化し、宇部興産機械(株)に営業譲渡する。(2)廃棄物(廃油、石炭灰、廃プラスチック、泥炭等)の燃料利用によるセメントの生産合理化、コスト削減、などを実施する。 　通産省ではこれらの計画に対して◇登録免許税の軽減◇産業基盤整備基金の行う債務保証◇資金の確保(日本政策投資銀行からの融資)◇不動産取得税の軽減◇営業譲渡の場合の債権者の異議の催告等の支援を行う方針である。 　なお、宇部興産では宇部興産機械に750人を出向させ、計画実施時5,303人の社員を終了時には4,600人に削減する。