2002年06月11日

産構審と中環審とが合同でPRTRの委員会を開催

届出外の排出量の推計方法について合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

産業構造審議会・バイオ部会リスク管理小委員会と中央環境審議会環境保健部会は11日、合同会議を開いてPRTR法にかかわる「届出外排出量の推計方法に関する考え方」について意見を交わした。 　 　その結果、これまで経済産業省と環境省の双方の担当部局が意見をすり合わせながらまとめてきた推計方法の原案を了承することで意見の一致をみた。 　これは、従業員20人以下の企業で年間取り扱い量が1トン未満の「届出対象外物質」や、農薬、接着剤、塗料、洗浄剤、医薬品、魚網防汚剤などの「非対象業種製品」、化粧品、防虫剤などの「家庭用品」、さらには自動車や船舶などから排出される「移動体物質」--の量をキチント推計するための具体的な方法を決めるというもの。 　両省は、この日の会議で原案が了承されたことで7月中旬までにパブリックコメントを募集、8月下旬から9月初旬にかけて再び合同の会合を開いて同コメントの内容を検討することにしている。そして今年秋には届出外排出量の推計作業に移り、年末には推計結果を公表、請求に基づく個別事業所データの開示を始めることにしている。