2002年06月14日

石化協、「日中交流」で日程など調整開始、文書送る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：昭和電工

「日中交流を民間レベルでも促進していこう」という機運が石化業界に高まっているが、石化協はこのほど中国側の業界団体である「中国石油和化学工業協会」(CPCIA)に対して、正式に日程調整のための文書を送った。 　回答はまだきていないが、できれば年内にも代表団を日本に招き、石化業界の現状や、将来に向けての課題など、幅広く話し合いたいとしている。 　 　石化協は1970〜80年代にかけて、中国石油化工総公司(当時)首脳と定期協議を開催し、研修生の受入や加工技術の提供など、活発な交流を行なってきた経緯がある。その後は中国内で民営化や組織などの改革が行なわれたこともあり、交流は「中断」したかたちとなっていた。 　 　だが5月初めに石化協の大橋光夫会長(昭和電工社長)ら首脳が訪中し、CPCIAの王基銘副会長らと会談した際、大橋氏らが「交流を再開したい」と提案、中国側も「非常にいいことだ」と同意し、再開実現の運びになったという。これを受けて石化協では、年内にも会談を実現したいとして、中国側のつごうを文書で問い合わせている。 　 　中国内には経済の急成長を背景に大型石化プラントの建設計画が相次いでいる。日本企業の間にも設備投資を検討するところが増えている。交流再開への期待は大きいようだ。