2002年06月24日

「メキシコとの課題解決にFTA締結が有効」日墨研究会で意見

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井物産

経産省は19〜21日の3日間東京で開かれた「日墨共同研究会」第6回会合で、両国間の経済関係強化のための具体的な方策について、これまでの検討を踏まえた上で報告書の取りまとめに向けた作業を行なったと発表した。 　 　これまでの会合ではモノの貿易、政府調達、アンチダンピング、セーフガード、相殺関税、サービス貿易、投資、人の移動などについて、具体的な改善および協力の方策を議論してきた。委員の間から、貿易・投資の自由化分野で現在両国経済がかかえている課題を解決するためには、FTAの締結が極めて有効であるとの意見が示された。 　 　また、ビジネス環境整備、裾野産業育成、紛争処理、貿易円滑化、基準・認証、知的所有権保護、競争政策、貿易・投資促進、その他の2国間協力措置等の分野でも、幅広い協力の可能性を示した上で、必要かつ現実的な協力策について検討してきた結果、2国間経済関係強化のためには、FTAだけでなく、各種制度面の整備および調和措置を講じることが有効である、との意見が示されたという。引き続き7月下旬に第7回会合を開き作業を詰める。 　 　第6回会合には高瀬寧外務省中南米第2課長、住田孝之経産省通商政策局企画官、佐藤和夫三井物産顧問ら、日本側から10人、メキシコ側からは来日したラモス経済省多国間貿易政策局長を代表に委員14人が出席した。