2002年06月24日

産構審環境部会、循環ビジネスの政策対応に関する提言まとむ

支援のための新規立法の検討も必要などと指摘

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会は24日、「循環ビジネスワーキンググループ」の第6回会合を開き、循環ビジネスの創出と自立的な発展に向けた政策対応の在り方について討議し、その結果を「循環ビジネスの自立的発展を目指して」と題する提言書に取りまとめて経済産業省産業技術環境局に提出した。 　 　この中で同ワーキンググループでは、基本的な方向に関しては、「循環ビジネスを創出して自立的発展を確保していくには、わが国製造業の高い技術力や知識力を活かして循環分野に経営資源と技術資源を投入していくとともに、規制改革を通じた民業拡大が不可欠」と主張、ついては、「適正な規制や制度によって各主体による取り組みの裾野を広げ、全体のレベルを引き上げることが必要」と結論している。 　 　そして、取るべき政策手段として「環境経営の推進」「環境調和型製品の供給および需要の拡大」「技術・システム開発の推進・普及」「ITの活用」「法制度の整備・運用」の5点が重要と提言している。 　 　これを受けて経済産業省産業技術環境局では、7月上旬から1ヵ月の間にパブリックコメントを募集し、その結果も踏まえて行政に反映していく考え。