2002年07月05日

石化協、来年度税制改正で「S＆B税制創設」など要望へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三菱化学

石化協は来年度(03年度)税制改正で、S＆B税制の創設と、研究開発費の税額控除拡大を求めていく方針だ。4日新会長に就任した正野寛治三菱化学会長が明らかにした。 　 　S＆B税制は経産省の省内など一部で検討がはじまっているが、石化協は昨年も「設備のスクラップアンドビルド促進につながる」として、制度の創設を要望項目の中に掲げたが見送られた。経産省も業界の設備廃棄が進むとして、石化の要望を支援していく意向を固めている。 　 　もう一つの研究開発促進のための税制は、これまでの増加部分だけでなく、「研究開発費全体に対して一定額の税額控除を認める」あるいは「特定分野の試験研究費について税額控除する」などの制度を創設してほしいというもので、経営環境の厳しい石化業界にとっては、いずれも切実な要望といえる。 　 　石化協ではこのほか、昨年も見送られた「石化原料ガスオイルに対するナフサ並み石油税免税措置」の創設を強く要望していく方針である。