2002年07月11日

経産省、化学工場591工場対象に省エネ調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

経産省・資源エネルギー庁では、2001年度から新スキームによる全国工場の省エネ総点検を実施中だが、02年度は繊維、化学、印刷、ガスの4業種約850工場を対象に順次現地調査を行う予定だという。 　 　これは地球温暖化防止対策の一環として、工場でのエネルギー使用合理化への取り組み徹底を図ろうと、資源エネルギー庁が「省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づき98年度から実施している制度。01年度からは第一種エネルギー指定工場を対象に、新たな総点検プログラムを設けて、現地調査を行っている。 　 　01年度は新プログラムによって、鉄鋼、非鉄、紙・パルプ・の3業種、650工場を対象に調査を行った。その結果「評価80点以上」は552工場で、「50ー79点」が88工場、「50点未満」は10工場だった。「50点未満」の工場に対しては今後立入検査を行っていく方針。 　 　02年度は化学など4業種を対象に調査するが、化学工業は第一種指定工場が有機、無機、肥料など全国合わせて591工場と多いだけでなく、製品の種類や原材料、エネルギー構成などが複雑。稼働率や生産量によってもエネルギー使用の実態が変わってくる。 　 　資源エネルギー庁では「目標は、年間1%(原単位)の省エネ効果実現にあります。省エネ意識が高く、エネルギー管理が徹底し、工場判断基準が守られていることが大切で、現地調査ではそれらの点を確認したい」(新エネルギー対策課)といっている。