2002年07月11日

化学物質の14年度の環境汚染調査の対象物質が決定

11日開催の専門検討会が環境省の原案を了承

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

環境省環境保健部は11日、「平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定検討会」の第2回会合を開き、14年度に実施すべき環境汚染実態調査の対象にどんな化学物質を選ぶかについて検討を求めた。その結果、同部がまとめた原案が了承され、そのリストに沿って早急に主要自治体による実態調査が実施されることになった。 　 　実態調査の種類は、(1）「初期環境調査」(2）「暴露量調査」(3）「モニタリング調査」--３種類。それぞれの調査の目的は、(1）の場合が、化学物質審査規制法指定化学物質やPRTR制度の候補物質、さらには非意図的生成物質や環境リスク評価および社会的要因等から調査が必要とされる物質の環境残留状況の把握。(2）の場合が、環境リスク評価に必要なヒトおよび生物の化学物質の暴露量を把握すること。そして(3）の調査は、POPs条約対象物質および化学物質審査規正法第1，2種特定化学物資等の環境実態を経年的に把握するのが狙い。 　 　この日に各調査の対象に選定された化学物質の数は、「初期環境調査」の調査対象が32種類、「暴露量調査」の対象が12種類、「モニタリング調査」の対象が27種類となっている。