2002年07月12日

経産省、韓国・台湾へのポリエステル短繊維AD、22日裁定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：クラレ、帝人、東洋紡、東レ、ユニチカ、財務省

経産省は12日、帝人など繊維メーカー5社から提出されていた、韓国および台湾産ポリエステル短繊維の一部に対する「ダンピング提訴」(不当廉売関税の課税申請)問題について、調査最終日の今月22日に結論を下す意向を明らかにした。 　 　申請は2001年2月28日、帝人、東レ、クラレ、東洋紡、ユニチカファイバーの5社から財務省に対して行われ、財務・経産両省で協議した結果、同申請が関税定率法に基づく調査を行うに足る十分な証拠を備えたものであると判断、同年4月23日から政府としての調査を開始した。 　 　調査期間は通常「原則一年以内」となっており、それだと今年の4月22日が期限となるが、両省は「利害関係者から追加的に提出された証拠の検討を行うため」として3カ月の延長を決めていた。 　 　申請5社がダンピング課税を求めているのは「太さが3.5-20デニール、長さが25-80mm」のポリエステル短繊維で、主にふとんの詰め綿やカーペット基材などに使用される。5社は「日本にダンピング輸出が行われた結果、国内市況が乱れ、損害を受けた」と訴えていた。 　韓国、台湾に対して「クロ裁定」が出れば、一定のダンピングマージンが課せられることになる。わが国としては、1998年2月の「フェロシリコンマンガン」(中国)、2000年8月の「綿糸」(パキスタン)以来の措置となる。