2002年07月17日

「燃料電池システム」実証研究体制決る、経産省

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：コスモ石油、昭和シェル石油、新日本石油、トヨタ自動車、日産自動車

経産省は17日、02年度予算で実施する「固体高分子形燃料電池システム」の実証研究実施体制が決ったと発表した。4月に公募し、日本電動車両協会、エンジニアリング振興協会、新エネルギー財団の3法人を実施主体として選定した。実証研究期間は02年度から3年間で02年度は25億円の予算を投入する。 　 　主なテーマと実施体制は次の通り。 ＜燃料電池自動車の実証研究＞ ◇実施主体:財団法人日本電動車両協会 ◇参加企業:ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン、ダイムラー・クライスラー日本ホールディング、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、財団法人日本自動車研究所 ◇事業内容:(1)省エネルギー効果、環境特性、安全規格・法規(2)経済性向上、普及促進のための課題。 ＜水素供給インフラの実証研究＞ ◇実施主体:財団法人エンジニアリング振興協会 ◇参加企業:岩谷産業、コスモ石油、昭和シェル石油、新日本製鉄、新日本石油、東京ガス、日本エア・リキード、日本酸素 ◇事業内容:東京、横浜地域に脱硫ガソリン、ナフサ、LPガス、メタノールをオンサイトで改質する水素供給設備、および外部で製造された液体水素の自動車用供給設備計5カ所の建設と運用。 ＜定置用燃料電池の実証研究＞ ◇実施主体:財団法人新エネルギー財団 ◇参加企業:荏原製作所、新日本石油、生活価値創造住宅開発技術研究組合、積水化学、電力中央研究所、東京電力、日本ガス協会 ◇事業内容:環境条件の異なる12地域に定置用燃料電池コージェネレーションシステムを設置し、さまざまな使用条件で運転試験を行う。