2002年09月05日

農水省、バイオマス戦略で290億円の予算を要求

生分解素材利用システムの実証の補助も計画

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：財務省

農水省は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を強力に推進していくため平成15年度分として総額290億1,700万円の予算を財務省に要求した。今年度の予算の2.11倍の規模である。 　 　同省の15年度のバイオマス推進策の主眼は、(1)革新的な研究・技術開発の推進(2)地域の実情に応じたバイオマス利活用の推進--の2点。 　 　前者のテーマでは、バイオマスの地域循環利用システム化技術の研究開発、様々なバイオマスのエネルギー化高率の向上、高付加価値製品の生産--などに関する研究・技術開発を推進していく考え。要求予算額は17億8,800万円。 　後者のテーマでは、(A)バイオマスの利活用を促進するための取り組みへの支援=バイオマス利用計画の策定、利活用システムの構築、バイオマス利用に関する調査・実証・普及や情報収集・情報発信等への取り組みへの支援(B)新たなモデル施設の整備=新技術を生かした乾式メタン発酵施設などの施設整備への支援(C)バイオマスの特性に応じた利活用施設の整備=食品廃棄物、家畜排泄物、木質系廃材・未利用材など、バイオマスの特性に応じた利活用施設の整備--の3点の実現に取り組んでいく。要求予算額は、(A)項が54億7,400万円、(B)項が40億円、(C)項が177億5,500万円となっている。 　 　 　こうした施策の中には、バイオ生分解素材の利用に関する政策課題も織り込まれている。１つは、同素材を利用し、生ごみ有機性廃棄物とともにコンポスト化等を行なう利用システムや、同素材を農業用マルチとして使用後に農地に鋤きこむ技術の実証で、予算要求額は3億円。全国8ヵ所で実証を予定している。 　もうひとつは、同素材の開発・利用評価事業の推進で、要求額は3,600万円。 　いずれのテーマーについても、独立行政法人や民間団体、あるいは地方公共団体に実施を委ねていく。