2002年09月10日

中西日化協会長、日中貿易摩擦の「事前防止」に意欲

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学

日化協の中西宏幸会長（三井化学社長）は10日、会長就任後初めて記者会見し、今後の抱負や展望を語った。この中で、ダンピングなど中国との貿易をめぐる問題について「WTOルールはあるが十分とはいえない。摩擦が事前防止できるような仕組みを考えたい」と積極的に取り組む考えを示した。 　 　中西会長はまず挨拶の中で、今後の重点目標として「環境、安全問題への取組み強化」「日中間の対話・交流促進」「工業会、協会など化学団体の連携強化と効率的運営」の3点をあげ、「会員各社のために役立ちたい」と強調した。 　 　続いて質問に答える形で、日中間の貿易問題について「中国でアンチダンピング調査が“乱発”されている現状はよくない。お互いに公平、公正な貿易をめざしたWTOルールを守ることが基本だが、何らかのインテンションが加わったり、対立構造を呼ぶようなことになっては、両国化学工業の発展にとって、決してよいとはいえない」と語った。 　 　さらにこの後「事前防止策として日中官民間の情報交換を蜜にし、例えば中国内で被害を受けている企業が出たような場合は、事前に通報してもらう。そのときは私たちもボランタリーに輸出を減らしたり、価格面で配慮するなど、貿易がスムースにいくよう努力する。そういった仕組みを考えたい」と、懸案となっている同問題の事前防止に意欲的に取り組む姿勢をみせた。