2002年09月12日

米国政府、ポバールでアンチダンピング調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：クラレ、デュポン、電気化学工業、日本合成化学

ポバール業界によると、米国のデュポン、セラニーズの両社は5日、同国商務省およびITC（国際貿易委員会）に対し、日本、韓国、中国、ドイツ、シンガポールの5か国を原産国とするポバールを対象に「アンチダンピング提訴」を行った。このほどITCから国内の一部メーカーに対して調査開始の連絡があった。 　 　国内のポバールメーカーはクラレ、日本合成化学、電気化学工業、日本酢ビ・ポバールの4社で、合わせて年間約20万トンを生産している。このうち輸出は約63,000トン（01年実績）で、ほとんどが東南アジア、欧州向けとなっている。 　 　日本からの米国向け輸出は、米国側の通関統計によると99年3,090トン、00年3,687トン、01年3,240トンとなっており、全輸入量（約23,000トン＝01年）に占める日本のシェアは14−15％となる。 　 　今後は、ITCがダンピングの状況や国内産業への影響について、どのような調査結果をまとめるかが焦点となる。米国では、96年にもポバールの輸入をめぐってアンチダンピング調査を実施しており、このときは「クロ」裁定を下している。