2002年09月13日

環境相、化学物質の審査・規制の在り方を中環審に諮問

生態系保全の観点を導入することの必要性の検討を促す

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

環境省の大木浩大臣は13日、中央環境審議会の森島昭夫会長に対して「今後の化学物質の審査及び規制の在り方」について諮問した。 　 　これは、現在施行されている「化学物質審査規正法（化審法）」が専ら“難分解性を持ち、かつ、人の健康を損なうおそれがある化学物質”を規制等の対象にしていて、生態系への影響に関する審査が制度的に行なわれておらず、必要な規制等の措置も講じられていない点を重視し、化学物質の審査と規制の在り方についてあらためて同審議会で検討するよう要請したもの。 　 　同相は、わが国の環境基本計画の中で化学物質対策について“人の健康の保護にとどまらず、生態系に対する影響の適切な評価と管理を推進することが必要”と指摘されていること、さらには、今年1月にOECDが日本の環境保全成果をレビューした際に“化学物質の管理に当たっては生態系保全を含むよう規制の範囲を拡大することが望まれる”と勧告したこと--等からも、生態系保全の観点の導入について検討が必要との考えを示している。 　 　これを受けて中央環境審議会の環境保健部会は13日に会合を開き、各委員の意見を聞いた結果、同部会内に小委員会と専門委員会を新たに設置して検討を進めていくことを取り決めた。設置時期や構成メンバー、さらには審議・検討スケジュールなどは鈴木継美部会長が環境省の担当部局と意見調整して原案をまとめることにしている。