2002年09月24日

PETボトルの回収率、01年度は40.1%に拡大

欧米を大きくリード、事業系を含めると44%

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：PETボトルリサイクル推進協議会

PETボトル協議会、全国清涼飲料工業会などPETボトル関連6団体の構成による「PETボトルリサイクル推進協議会」は24日、“PETボトルリサイクル推進協議会の活動について”と題する「PETボトルリサイクル年次報告書　2002年度版」を発刊、同時にその内容を各種メディアに発表した。 　 　同報告書は、「2001年度のPETボトルのリサイクルの現状」「全国のPETボトルリサイクル施設MAP」「PETボトルの再商品化の流れ」「再商品化手法の展望」「再商品化製品の需要開発状況」「最近のトピックス（ボトルtoボトルの動向など）」「地方自治体の取り組み」--など計9つの項目で構成されていて、PETボトルのリサイクルに関するあらゆる種類のデータと同協議会の活動理念や活動状況などが一般の消費者も理解しやすいよう平易なかたちで紹介されている。 　 　同報告書によると、01年度のPETボトルの生産量は40万3,000t（前年度比111.3%）、自治体の分別収集量は16万2,000t（同129.6%）で、その結果回収率は40.1%となった。前年度の34.5%からさらに大幅に拡大したわけで、米国の22.1%、欧州の17.9%を大きく引き離し世界最高水準となっている。また、事業系の回収分も約1万6,000tに達したと見られるので、それを合わせた回収率は44.0%となる。分別収集を実施している市町村の数は02年3月末で2,617（前年は2,340）に達し、全体の80.6%をカバーするに至っている。 　 　一方、再商品化施設は全国で60社75施設（前年は51社70施設）に増え、再商品化総能力は年24万7,000tとなっている。 　また、容器包装リサイクル法の指定法人である「日本容器包装リサイクル協会」が01年度に取り扱った利用先における再生樹脂の使用量は9万4,912tとなり、前年度の実績を38%上回る高い伸びを遂げた。再生樹脂の5割が繊維製品、4割がシートとなっている。シートの伸びが特に高い。他の用途では塗料用が大きく伸びているとのこと。 　 　片やトピックスについては、この日記者会見した和田國男会長（東洋製罐常務）など同協議会首脳が口を揃えて、「化学分解法が公的に認められボトルtoボトルがいよいよ実現の段階にきたことが最大のポント」と強調した。 　 　さらに和田会長らは、同協議会の今後の活動の展開についても触れて「(1)2004年度の回収率50%を目指す(2)収集されたPETボトルは全て再商品化を目指す(3)ボトルtoボトルの早期実現を目指す--の3点を重要課題に掲げていく」と説明した。