2002年10月03日

経産省、容器包装の新中期再商品化計画を策定

19年度はPETボトルが32万ｔ、その他プラが89万ｔ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は3日、「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会」の容器包装リサイクルワーキンググループの第3回会合を開き、同省がまとめたプラスチック製容器包装など分別収集対象6製品の中期再商品化計画を説明し、了承を得た。 　 　これは、全国の市町村が容器包装リサイクル法に基づいて分別収集する合計6種類の一般系容器包装廃棄物の平成15〜19年度の各年度における再商品化（リサイクル）見込み量をとりまとめたもの。全国の再商品化事業者を対象に同省が実施したアンケート調査で得られたデータに沿って算出した。3年前にまとめた中期計画（平成12年度〜16年度）のリニューアル版といえるもの。 　 　それによると、最終年度に当たる19年度のPETボトルの再商品化見込み量は31万9,000t（15年度は29万2,000ｔ）、プラスチック製容器包装（いわゆるその他プラ）の再商品化見込み量は89万2,000ｔ（同59万1,000ｔ）--となっている。 　PETボトルとプラスチック製容器包装の場合は、現在の中期計画と重なる15年度と16年度の両年度がいずれも上方修正されるかたちとなっている。PETボトルのリサイクル手法に新たにモノマーリサイクル（ボトルtoボトル）が加わってくることがはっきりしてきたことと、コークス炉によるプラスチック製容器包装の化学原料化が急ピッチで拡大していく見通しとなってきたこと--の2点がその背景。 　 　また、こうした中期計画の見直しに伴って設定される15年度の再商品化義務総量についいても同日のWGで同意が得られた。PETボトルは21万4,000ｔ、プラスチック製容器包装は44万3,000t--となる。 　 　なお同省では、合計6種類の対象製品の過去数年の分別収集と再商品化実績についても同日に同WGに報告した。 ニュースリリース参照 ●容器包装リサイクル法の実施状況 http://www.chem-t.com/fax/images/02A03002.tif ●再商品化計画・分別収集計画 http://www.chem-t.com/fax/images/02A03003.tif