2002年10月18日

NEDO、JETROなど独立行政法人に、法案閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

経産省は18日、「独立行政法人」設立に関する個別法案が同日閣議決定したため、今国会に提出すると発表した。同省が所管している6つの特殊法人は、中小企業関係の3法人を1つの独立行政法人に統合、あとのNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、JETRO(日本貿易振興会)、IPA(情報処理振興事業協会)の3法人は、それぞれ事業内容を見直した上、独立行政法人に移行する。6つの特殊法人は、以下の4つの独立行政法人に再編、合理化する。 　 <独法・中小企業基盤整備機構>(04年7月1日設立) 現在の中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の3法人を統合する。これまでの機械類信用保険に関する事業や、地方拠点振興事業などを廃止、TLOへの助成金も国の直轄とする。研究開発体制整備法による債務保証も廃止する。役員・理事は現在の3法人計31人から13人に削減。職員の身分は非国家公務員となる。 　 <独法・新エネルギー・産業技術総合開発機構>(03年10月1日設立) NEDOを解散し、独法化する。正副理事長各1人は変らず、理事は9人から5人に削減、監事は1人増えて2人とする。職員の身分は非国家公務員となる。 石油代替エネルギー技術、省エネ技術、鉱工業技術などの開発業務は従来通りだが、地熱資源開発に必要な資金の債務保証、海外炭探鉱に必要な資金の貸し付け業務などは廃止する。 <独法・日本貿易振興機構>(04年1月5日設立) JETROを解散し、独立行政法人に移行する。業務内容に大きな変更はなく、貿易の振興、円滑な通商関係を維持するための調査や情報収集、提供を行う。輸入促進に関する事業は一部廃止する。役員体制は正副理事長各1人、理事6人、監事2人で、現行より理事が3人減少。職員は非国家公務員となる。 <独法・情報処理推進機構>(04年1月5日設立) 認可法人情報処理振興事業協会(IPA)を解散。プログラムの開発、利用や、情報処理システムの安全に関する業務を行う。融資業務は廃止。役員は現行6人から5人、職員は非国家公務員。