2002年10月24日

塩ビ官民代表、来月初めダンピング問題で訪中

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：ヴイテック、信越化学工業、新第一塩ビ、大洋塩ビ

中国向け塩ビ樹脂輸出をめぐって、同国政府から「アンチダンピング」調査の公告を受け、応訴中のヴイテック、鐘淵化学工業、信越化学工業、新第一塩ビ、大洋塩ビの5社は、11月第一週にも訪中し、「ダンピングの事実はない」とする日本側の主張を伝える。経産省からも本庄孝志化学課長が同行し、サポートする。 　 　中国政府（対外貿易経済合作部＝MOFTEC）が同国の「アンチダンピング条例」に基づき、塩ビ樹脂のアンチダンピング調査開始を公告したのは、3月29日だった。上海塩素塩基化工など国内メーカー5社がMOFTECに申請。対象は日本のほか米国、韓国、ロシア、台湾の各国・地域となっている。 　 　日本側5社は直ちに応訴手続きをとり、質問に応えて生産量、在庫、生産能力、生産計画などに関する資料を提出済みだが、さらにMOFTECを訪ね、この問題に対する日本の考えを直接伝えることにした。各社とも「ダンピングの指摘はあたらない」とつよく否定しており、とくに日本からの輸出数量や価格、中国内産業への影響などについて十分に説明し、理解を得たい意向である。