2002年01月15日

シンガポール関税撤廃、今夏から実施へ、経産省FTA発効準備急ぐ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

小泉首相とゴーチョクトン・シンガポール首相の両首脳間で13日、日・シ二国間の自由貿易協定(FTA)に署名が行われたが、経済産業省によると、同協定の発効には国会承認などの国内手続きが必要なため、実際に関税撤廃などが実施されるのは今年夏ごろになる。ただ品目により、(1)効力発生の日から撤廃されるものと(2)2006年4月1日から撤廃されるもの(3)2003年1月1日から段階に引き下げるものに分かれる。化学品関係はすべて効力発生の日から撤廃を実施する。 　 　わが国の関税品目は全部で9,023品目、このうちWTO協定によりすでに無税となっているものが3,087品目ある。今回のFTA締結により、新たにシンガポールに対して関税撤廃するのは3,851品目となっており、残りの2,085品目がいわゆる「例外品目」となるが、化学品関係は「ポリエチレン」「ポリプロピレン」「ポリスチレン｣の3品目以外すべてシンガポールとの間は無税扱いとなる。 　 　なお、3樹脂の実行税率については、すでに段階的引下げが実施されており、2002年の関税率は◇ポリエチレン　11.12円/kg、◇ポリプロピレン　13.28円/Kg、◇ポリスチレン　7.4%となる。2003年さらに引下げが行われたあと、2004年から一律6.5%となる_