2002年11月12日

プラ協、自治体の廃プラ処理の実態を調査

分別収集とリサイクルの実状を詳細に把握

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は12日、同協会が合計493の自治体を対象に実施した廃プラスチック処理のアンケート調査の結果を発表した。 　 　この調査は全国都市清掃会社に加盟している市と東京23区を合わせた計493の自治体における容器包装プラスチック（PETボトルを除く）の分別収集と再商品化（リサイクル）の12年度の実状を調べたもの。あらかじめ用意した質問に対して回答を求めるのに合わせ、自由記入方式で容器包装リサイクル法と容器包装プラスチックに関わる諸問題について意見を集めた。 　 　同協会によると回答自治体数は388で、うち同プラスチックを分別収集していると答えたところは計147の自治体であった。また計画中のところは43、検討中が106、予定なしは62の自治体であった。 　 　分別収集に踏み切った自治体にその理由をたずねたのに対しては、「資源の有効利用、あるいは資源循環型社会を目指して」との回答が最も多かった。 　 　また再資源化については指定法人ルートを活用していると答えたところが全体の79%を占めた。市町村独自で再商品化しているところは18%であった。 　指定法人ルートの再商品化の多くは高炉還元化とコークス炉化学原料かのケミカルリサイルクで占められてことも明らかになった。ただし市町村ルートではマテリアルリサイルクが多くを占めていることが判明した。。 　 　一方、分別収集を実施していない自治体（176自治体）にその理由をたづねたのに対しては「収集運搬や中間処理の費用がかさむこと」「新規施設の建設や用地の確保が困難」と答えるところが多かった。