2002年11月18日

経産、環境両省、エネルギー政策抜本見直し

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

経産省と環境省は18日、わが国のエネルギー政策を環境政策と連携させ、調和のとれたものとするため抜本的に見直しを行っていくと発表した。原子力発電の推進や電力自由化など、わが国を取り巻くエネルギー事情の変化に対応する一方、地球環境問題に対するエネルギー消費大国としての責務を果たしていくのが狙い。 　 　15日に開催された経済財政諮問会議で、平沼経済産業大臣が基本政策の見直しと、それに伴うエネルギー特別会計の歳出・歳入構造の再構築について報告した。また、エネルギー・環境両政策の連携強化については、環境大臣と、石油特別会計を共管としていくことで合意済み。今後両省間で連絡会を設置し、具体的な協議を行うとしている。発表要旨次の通り。 　 （1）エネルギー施策と環境施策が両省の幅広い連携の下で効果的に展開されるよう、両省は、担当局長クラスで構成される「エネルギー政策・環境政策連携会議」を設置する。 （2）石特の見直し、石炭等に対する課税の段階的な施行の仕組みを含め、第2ステップ以降の地球温暖化対策推進大綱の見直しや、施行後の地球温暖化対策推進法に基づいて行われる検討に当たっては、あらゆる対策・施策の進捗状況・排出状況等を総合的に評価する予定である。