2002年11月19日

JPO、ポリエチレンの商流合理化を加速

JPCとの統合を前にコスト削減が進展

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：日本ポリオレフィン、日本ポリケム

日本ポリオレフィン（JPO）の商流合理化活動に加速が付いてきた。同社は、日本ポリケム（JPC）との統合に先駆けて合計20億円規模のコスト削減を果たすべく様々な合理化策を展開してきているが、ポリエチレンの商流の改善・合理化はその中でも特に重要度の高いテーマといえるもの。 　 　現在同社が取り組んでいるPEの商流合理化の主な手法は(1）起用商社の数の削減（2）口銭の改善(3）手形サイトの短縮(4）小口配送の集約化--の4点。 　 　このうちの商社数の削減については、95年に同社がスタートした当初におよそ180社を数えていた取り扱い商社の数を年々削減して現在は80社ていどまで縮小している。次の目標は50社であり、そしてその次は30社を目指していく計画。 　口銭の改善も着実に進んでいる。この場合も95年当時の手数料を6年間で大幅に縮小してきたが、今年7月以降さらに引き下げている。国内の一次店の口銭は3%、二次店は4.5%、輸出の口銭は2.5%に改めている。 　手形サイトについては、かつての90日を60日に大幅短縮している。これをさらに30日短縮するというのが次の目標。 　小口の配送の集約化に関しては、同社の場合いち早く一口10ｔ以下の単位の受注と配送を全て専門商社トヨタカに一元化するシステムに切り替えてきたが、最近は最小単位をさらに20ｔ以下に引き上げてこれまで以上の合理化効果を上げていけるようにしている。また、2ｔ未満の注文も有償の対象に加えてデリバリーの最小単位を引き上げることにもしている。 　商流・物流の合理化の成否はポリオレフィン企業の体質を大きく左右するものだけに、同社が統合までの間にもう一段の合理化をどのようにして進めていくかが注目される。