2002年12月02日

知的財産保護で「対中国官民合同ミッション」総勢90人、

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：住友化学、松下電器産業、特許庁

わが国製品の模倣品や海賊版が、中国を中心に広く出回わり、問題が深刻化しているが、経産省は、森下洋一国際知的財産保護フォーラム座長(松下電器産業会長)を団長とする「対中国官民合同ミッション」が1日、北京に向けて出発したと発表した。 　 　メンバーは政府代表として西川太一郎経済産業副大臣をはじめ、平井敏文内閣官房審議官、経産省、外務省、特許庁、文科省など幹部クラス、民間からは家電・電子、自動車、化学、ソフトウエアなど主要産業の代表ら総勢約90人が参加した。各省庁横断的なこれほど大規模な官民一体のミッション派遣はこれが初めて。 　 　一行は北京市のほか逝江省杭州市、広東省広州市を訪問し、国家経済貿易委員会、国家工商行政管理総局をはじめ、地方機関幹部らに対して「日本企業の損害状況」を説明するとともに、特許制度の運用改善、悪質業者の取締強化などを要請する。また、日中経済協会と中国国家経済貿易委員会との共催でセミナーを開催し、各地域の消費者に対して知的財産保護の重要性について、直接理解を求めていく。帰国は今月7日の予定。なお化学業界からは住友化学(上海)有限公司董事・総経理の津田小亮氏らが参加した。