2002年12月04日

経産省、フリーライダー対策に本腰

義務を履行しない事業者には法的措置も

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、容器包装リサイクル法の施行の公平性を確保するため、いわゆるフリーライダーと称される事業者に対して思い切った措置を講じていくことになった。3日に開催された産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の容器包装リサイクルワーキンググループの第4回会合で基本的な考えを説明し、各委員の同意を得た。 　 　これは、容器包装リサイクル法に基づいて本来全うすべき再商品化義務を果たしていない事業者に対して立ち入り検査を実施し、必要に応じて勧告・事業者名の公表・命令等の法的措置を講じていくというもの。 　 　現在同省では、同法に基づいて市町村が分別収集したプラスチック製容器包装やPETボトルなどの各種家庭系廃棄物の再商品化義務を果たすべき事業者の捕捉調査活動を実施しているところだが、潜在的な対象事業者数は全国で16万社を数えるといわれるように極めて膨大な数となるだけに正確な実態の把握は容易でない。 　したがって、先ずは対象事業者の洗い出し作業を加速することに引き続き多くのエネルギーを投入することになるが、同法の施行の公平性を確保するには、できるだけ早く多くのフリーライダーが再商品化義務を果たすように持っていくことが不可欠なので、そのための具体的な行政措置も講じていくことにしたもの。 　 　容器包装リサイクル法が所期の成果を上げていけるかどうかは、フリーライダー、それも比較的事業規模の大きいフリーライダーの数を行政指導によってどこまで減らせるかで決まるといって過言でないだけに同省の今後の行動が注目される。